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2025年04月10日
医療費が「年10万円ちょっと」なら、確定申告しても意味はない？「年収600万円」の場合、実際いくら戻ってくるのかを試算
控除を受けるためには、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が、10万円以上である必要があります。
控除の対象となる医療費は？
医療費控除の対象となるのは、以下のような費用です。
●病院や診療所での診察／治療費
●子どもの不正咬合の歯列矯正費用（容貌の美化を目的としたものは対象外）
●薬局で購入した医薬品（処方薬を含む）
●通院にかかった交通費（公共交通機関の利用に限る）
●介護サービス費用の一部
一方で、以下の費用は対象外となります。
●美容整形手術費用
●美容目的の歯列矯正費用
●予防接種費用
●健康診断の費用（治療が必要と診断された場合は医療費控除の対象となる）
医療費控除の計算方法
医療費控除額は、次の式で算出します。
【（年間の医療費合計−保険金等の補填額）−10万円】
※所得金額200万円未満の場合は、総所得金額の5％
控除額が確定すると、その分の課税所得が減少し、結果として
所得税や住民税が軽減されます。なお、控除できる金額の上限額は200万円です。
医療費が10万円を超えた分に対して税金が還付されるため、11万円の医療費だと
「11万円−10万円＝1万円」が控除対象となります。
医療費控除対象1万円に対する所得税の減額分は、所得税率10％とした場合
「1万円×10％＝1000円」となります。
また住民税は一律10％の税率が適用されるため、「1万円×10％＝1000円」です。
つまり、合計2000円の税負担が軽減される＝還付されることになります。
人間ドックの費用は医療費控除の対象になる ? 知っておきたい助成制度も紹介
人間ドックの費用は、検査する内容や項目数、医療機関によってかなり
料金に幅があるものの、一般的には1〜5万円程度の費用が発生する
人間ドックを受診する人が多い傾向だ。
しかし人間ドックを受診した結果、病気が見つかり、引き続き治療を
行うことになった場合は、病気の治療費と人間ドックの費用を合算し、
医療費控除の対象にできる。
医療法人格 売りたし
場所：東京都、
医療法人格（出資持分有り）、資産負債無し、
売却理由：閉院の為、
その他：全国移動可能
価格：１３００万円
詳しくはグローバル・シー有限会社にお問い合わせください。
